事務所
国民民主党は3月18日、「家計第一」の緊急経済対策を決定いたしましたのでご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によって、リーマンショック・東日本大震災を超えるかつてない規模の経済危機が発生しつつある。
そこで、以下を柱とする総額30兆円規模の緊急経済対策を実施すべきである。
①10兆円の家計減税（消費喚起）
消費税率10%→５％に時限的に半減（1年程度）
②10兆円の給付措置（生活保障）
全ての国民に一人10万円を給付
③損失に対する10兆円の減収補償（事業継続支援）
個人事業主を含めた中小・小規模事業者の経済的損失を補償
上記とあわせ、金融機関への債務、消費税を含めた税金、社会保険料、公共料金の原則半年の支払猶予を速やかに実施する。以上
