コンパクトシティー　居住誘導エリア内　災害危険地域を除外　国交省　今国会で除外義務化へ法改正

昨年の臨時国会での特別委員会において、現在国が進めているコンパクトシティーの居住誘導エリア内災害危険リスクについて質問をさせていただきました。この記事では『２０日召集の通常国会で、災害危険地域の除外を義務付ける法改正を行う』とされ、早速私の質問に対し国交省に対応をしていただきました。

ちなみに、コンパクトシティーとは将来の人口減少に対応したコンパクトな街づくりのことです。日本の将来を見据えた中では、インフラ整備などのコスト削減が見込まれる大変重要な制度だと考えています。しかし、現行の法案ではコンパクトシティーとして選定されている居住誘導地域に、初めから災害危険地域が対象に含まれていたため、実際台風１９号では死者もでていました。
このように、質問から実際に意見が反映され、制度が変更をされていく。国会議員として、より安心安全なまちづくりが行われるよう、今国会でも引き続き質疑を行い、より現状に即した実行力のある法案となるよう進めてまります。