事務所
11月29日（金）地方創生、消費者問題特別委員会において、地域再生法、構造改革特区法の改正案の審査を、北村大臣は公文書管理担当でもあるため質問。
公文書管理は基本各省に任されて、保存期間にバラツキがあります。文書の廃棄は紙文書の廃棄と同時に電子データも破棄していますが、電子データを破棄する必要性はなく大臣にガイドラインの見直しを求めましたが、よくご理解いただけませんでした。
また、地域再生については、団地の再生について、私も市議時代から取り組んできたこともあり、災害リスクのある団地や、日本版CCRC※の促進。東京一極集中是正の観点で、特に地方の団地の再生に重点的に取り組むべきだと主張しました。
コンパクトシティーの取り組みも、災害リスクの高いエリアに住居誘導を進める計画を持つ自治体も多くあります。国交省は対応を検討したいと答弁をいただきました。
※CCRC 定年後の高齢者を対象とする米国の医療・介護制度。自立生活が可能なうちに入居し、必要に応じて介護・看護・医療などのサービスを受けながら共同生活を送る。 日本版では、高齢者の地方移住を促すことで首都圏の人口集中の緩和と地方の活性化を目指す。
