事務所
新型コロナウィルスの収束が全く見通せない中、広島でもここ数日でクラスター(集団感染)が発生しはじめています。
そのため、平日でも外出自粛が呼び掛けられるようになっていますが、大きな問題としてコロナによる自粛のため、個人や事業者の給与や売り上げが減少し、賃料を支払えなくなる人達が増加してくるということです。今世界では、コロナ収束後の経済活動がV字回復を目指すため、賃料が払えず廃業しないよう支払いを猶予するなど各国で対策が始まっています。我々国民民主党、玉木代表も現在の「オーナーが柔軟に支払い猶予に応じる要請」ではなく、オーナー自身が厳しいことも前提に実行力をもたせるため、政府系金融機関である住宅金融支援機構を活用した家賃支払いを一定期間猶予する仕組みを考えました。https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1249636332768382977?s=20
他党にも働きかけ早期の法案実現を目指しています。
