産後ケア　非課税要望　負担減らし育児支援

〇産後ケア非課税要望　厚労省負担減らし育児支援〇
本日の中国新聞に、２０２１年度から出産後の母親への授乳指導や育児相談といった支援を
市区町村が行う産後ケア事業の利用料について消費税を非課税とするよう求める方針を決定したとのこと。
非課税にすることにより負担を軽減し利用をしやすくすることも考えており、少子化対策の一環、産後うつや虐待防止につなげる狙いもあるようです。
ベテランママから聞く言葉として「若いうちに子どもを産んでおいて肉体的にも楽だった」という言葉を何度か聞くことがありました。
ただ、現在の女性の社会進出による出産機会の高齢化、
核家族の状態なども考えると、
母親がひとり精神的にも、肉体的にも孤立する可能性が高いと感じています。
社会全体でサポートをしていく必要が絶対であり、
国のこのような取り組みに関しては私もしっかりと支持をしていきたいと考えています。