森本しんじ事務所
国民民主党をはじめ立国社共同会派で１２日、「新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案」（新型コロナ関連支援手続迅速化法案）を参院に提出しました。
法案は、金銭給付、資金融通、債務保証、納税猶予等、新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続きの迅速化に関し、本人確認の簡素化、押印省略等について人的体制・連携体制の充実など、公的支援機関等が講ずべき措置を定めるものとなっています。法案提出後、会見を開催し、「新型コロナに関する給付や金融上の支援のさまざまな支援があるが、手続きが煩雑で、本人確認のための書類が多く、支援が届くのが遅れている」とし、そのような状況を改善するため、申請する人、それを審査して処理する人の負担を減らすことを念頭に法案を策定しました。迅速な支援の提供のため、支援事務を行う職員の責任を減免することも盛り込み、今回は立国社共同会派での提出となりましたが、他党にも賛同を求めていく意向です。
