第２次補正予算に関する事項を含め２４項目の要望事項を提示

月曜日から補正予算の審議が始まりますが、それに先立ち6月4日政府与党連絡協議会で第二次補正予算案の説明を受け共同会派として要望事項を提示しました。
（１）１０兆円の予備費は規模が大きすぎ、財政民主主義の観点から問題があり、その使途について明確化し、今後必要に応じて第３次補正を編成すること
（２）オリンピック関連予算をはじめ、既に計上している不要不急な予算については見直すこと
（３）持続化給付金やＧoＴoキャンペーンなどの事業委託について不明瞭な点が上がっているので説明責任を果たし、委託費の削減を図ること
（４）公益法人・一般法人について時限的に信用保証制度を対象とし、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象にも入れること
など２４項目を要望。
経営が厳しい状況になっている医療機関や福祉施設、交通機関に対する損失補償をどうするかということをが大きな論点となっています。
ちなみに、ドイツでは期間限定の消費税減税を行うことも発表されました。
先の見えない状況の中で、日々の暮らしを守ることを最優先とした予算組を行うことが望まれます。