新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の一部解除に対し質疑に立ちました

5月14日参議院議院運営委員会で政府から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更の報告があり、質疑に立ちました。
39県で宣言が解除されますが、国民の行動はこれまでとどのようにかわるのか。自治体の自粛要請、休業要請解除の基準とバラツキがあれば国民に混乱を与えてしまうので、丁寧な説明を求めました。また布製マスクの配布について多くの自治体で未だ届いておらず、市場にも流通し始めた状況で466億円かける、これまでの方針を変えないのかたずねました。西村大臣は効果があると自信を持って答弁され、唖然としました。