森本しんじ事務所
参院予算委員会で安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、国民民主党の森本真治議員が安倍総理と関係閣僚らに質疑を行いました。
冒頭、「安倍政権下での国民の暮らし向きは良くなってきたか」について安倍総理の認識を尋ねた上で、「国民の皆さんに生活が良くなったと思ってもらえるように努力していかないといけない」と指摘。「内閣府が発表した今年２月の消費者態度指数は５カ月連続でマイナス、２０１６年以来低水準。さらに景気動向指数、月例経済報告も下方修正が相次いでいる。多くの国民が、国民生活と景気動向の先行きに不安を感じている」と説明した上で、「消費税増税の判断を今後慎重に見極めていかないといけない」と安倍総理と茂木経済担当大臣に強く求めた。
地元である広島県では暮らしの不安を訴える人が増え、人口減少、高齢化の問題が一番多いことを紹介し、過疎地での一人暮らしの高齢者が増えている中、介護現場での人材不足の問題が改善されていないことに強い懸念を表明。根本厚生労働大臣に安倍政権下での介護分野の離職率の割合を質問し、離職率が１６．２％で、離職者のうち、６５．１％が３年未満の離職者であったと確認した。公益財団法人介護労働安定センターが調査した「平成２９（２０１７）年度介護労働実態調査の結果」を引用し、同年度の不足感は６６．６％で、前年度と比較して不足感は４％増加したと示した。
こうした介護職の離職率の高さや人員不足の原因として、介護労働の現場の実態、特に現場では給与が上がっている実感がないと指摘。政府が今年１０月に予定している勤続１０年の介護職員への最大８万円相当の給与増の予算措置について、森本議員は根本大臣に、勤続１０年目の職員のみではなく、離職者が最も多い勤続３年目までの職員への処遇改善と賃金体系の整備を行っていくことが重要だとし、その取り組みを強く求めた。
「全世代型社会保障は重要だが、高齢者の財源がどんどん削られて、介護の人材不足も含めて深刻になっていくのではないかという声が多い。これからもしっかりと介護の分野に声をあげていきたい」と決意を述べて質問をしめくくった。
