森本しんじ事務所
総務委員会。石田総務大臣、渡辺財務省政務官などと災害対策、自治体財政について議論しました。
被災自治体が災害対応に必要な経費が多額となっており、
今年度の特別交付税が700億円増額されることになりました。
さらに復旧、復興の道のりが長期化してい中で、来年度以降も進捗を見ながら特別交付税の措置を考えていくとの答弁もありました。
この間、私にも被災自治体、議会から強く要請されていました。
また防災対策の中で、常備消防が広域化する中で、初動対応していただく消防団の役割が一層重要になります。
石田総務大臣とは問題認識が一致でき、今後現場の実態に即した支援策を講じていきたいと思います。
