森本しんじ事務所
いまツイッター上で♯検察庁法改正案に抗議しますがトレンドとなっています。
このコロナという状況下で５/６以降も緊急事態宣言は延長され、日本の多くの企業や国民が今後の生活に対して不安な日々を送っている中、
８日の委員会で検察官の定年延長を６５歳に引き上げるという審議が始まりました。
そもそも、この法改正事態深刻な問題を含んでいます。
検察の役割は『政治家の不正摘発』があげられます。
そのため、検察官は政治的独立が求められ政治の介入はありえない≪法の番人≫なのです。
しかしながら、その政治との分離が強く求められる検察人事の中で、安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川東京高等検検事長の定年延長を国会を通さず閣議のみで決定しました。
検察トップの検事総長に就ける道を開くこととなり、「検察の私物化」と言える状況となっています。
その後提出をされた検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容なのです。
これは、完全に政治の人事介入となる道をつけていくものです。
政治には忖度という言葉が当たり前のように聞こえてくるようになりました。
不正を摘発する検察までが、政治の顔色を窺う働きになってきたらと思うとこれは日本の危機だとしか言いようがありません。
このコロナで大変な時期に、そんな審議はいまじゃないだろ。政治はしっかりしてくれよと思われると思います。
ただ、実際に委員会は進み始めています。
我々野党は、この審議のプロセスに対して反対をし、
今まさに行うことはコロナをどう収束させ通常の生活を取り戻していくのか。
その道筋をたてることが今政治が求められている最大の役割だと思っています。
