自治労の皆さんと放射線影響研究所(放影研)の課題改善に関する要請を福岡厚生労働大臣に行いました。
国の行革方針に基づき、毎年人員削減が行われてきました。放影研は被爆による放射線の人に及ぼす医学的影響、疾病の調査研究を続けてきた機関として、これからも研究体制の充実が必要です。
毎年広島、長崎からも上京していただき、粘り強くその意義を訴え続け、来年度は削減計画を撤回することが出来ました。
広島では新たに比治山から広大医学部の敷地内に移転することになりますが、厚労大臣も体制の充実に向け引き続き協議していくことをお約束していただきました。