JAM価格転嫁対策緊急対策本部オンライン会議参加！

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JAM価格転嫁対策緊急対策本部の第五回会議が開かれ、私も特別本部員に任命されており、オンラインで参加しました。
政府は企業間の適正な価格交渉、価格転嫁を促進するため、3月と9月を価格交渉促進月間と定めています。
月間終了後は中小企業庁や公正取引委員会が取引状況について調査を行いますが、JAMも加盟組合から報告を受け実態把握に努めています。
賃上げの原資の確保には価格転嫁が不可欠で、我々も実態を共有し、必要な取り組みを行っていきます