森本しんじ事務所
7月の豪雨災害からの復旧、復興の進捗について総務大臣、国交省、農水省に質しました。
広島県内の公共土木施設の被災箇所5900。
災害査定が完了したのが1900箇所（11月16日現在）
農地農業施設の被災箇所5400。
災害査定完了箇所760（10月末）
復旧予算の補助申請締め切りが1月末ですが、土木専門技師の不足から査定が遅れているとの不安が被災自治体から上がっていましたので、国の支援を求めました。
国としても認識は持っており、総務大臣からは他の自治体への応援要請を12月に行うとの答弁もいただきました。
現時点では広島県内各自治体締め切りに間に合うよう頑張っておられますので、不測の事態の場合は柔軟な対応を国に求めます。
また橋梁など大型インフラ復旧は自治体でも現時点で3年はかかると言われているところがあります。地域住民生活に影響も出ていますので、一日でも早い復旧が必要です。個別に対応もする必要がありますので、国会で質していくことと合わせて引き続き協議を続けます、
