市民感覚の検察審査会が起訴相当の判断を下す

買収事件は金を受け取った側も刑事責任を問われるのが法律に明記されているにもかかわらず、検察が不起訴にした判断は疑問であったので、市民感覚の検察審査会が起訴相当の判断を出したことは理解できます。
加えて河井事件については自民党からの1億5千万の使途など、十分解明されていないこともあり、自民党は真相究明などしかるべき対応をすべきと考えます。

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