歳費返還ワーキングチーム設置

党内にワーキングチームを設置し、公選法違反罪などで有罪が確定し失職した場合、
起訴されて以降に受け取った歳費の返納を義務づけるための法整備の検討を開始しました。
私は事務局長。小西洋之議員が座長を務められます。
また買収などに政党交付金が使われた疑いがある場合、政党に調査、公表を義務づけ、
返還や次年度減額を可能とする政党助成法改正も併せて検討します。
特に、自民党は未だ１億５０００万円の使途について説明責任を果たしておらず、政党助成法の改正は急務です。